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ご存知ですか~印紙税編?~

秋も深まり、上着が無いと肌寒い季節になり
少し風邪気味の今日この頃ですが… (辛い)
皆さまも風邪など引かぬ様体調管理に気を付けて下さい。



さて、不動産豆知識(諸経費)のご紹介も
不動産繁忙期も兼ねて好評に閲覧いただいており有難うございます。



今回は、不動産諸経費、印紙税についてご紹介致します。



まず印紙税とは↓↓↓
経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。
印紙税の納税義務者は、一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と
税率を基に納付しなければならないことになっています。 ( ̄へ ̄|||) ウーム

つまり印紙税とは、契約書・受取書などの”証明”のために課税される税金で、
契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められています。



上記の内容を基に、不動産取引において必要な印紙(印紙税)とは、おもに
不動産売買契約書に添付する印紙『諸経費』が必要となるわけです。



不動産売買契約書『土地・建物売買契約書、土地売買契約書、区分所有売買契約書 等』
ございますが、これらすべての契約書に印紙(印紙税)が必要となります。



あと別に、住宅ローンをご利用の場合、融資銀行との※金銭消費貸借契約書にも印紙(印紙税)
が必要となります。

『上記※線は、銀行保証料(ブログ)にて改めてご紹介致します』



でわ実際どれくらいの印紙(印紙税)が必要になるかと言いますと
下記のグラフを参考にご説明致します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
印紙税

不動産売買契約書 添付印紙(印紙税)
簡単に
500~1000万円以下の場合=¥10,000円(印紙税)
1000~5000万円以下の場合=¥15,000円(印紙税)が必要となります。( : : )目が点…



尚契約書には、売主様・買主様の2通あるわけですから
売主様は売主様の費用にて、買主様は買主様の費用にて各々印紙(印紙税)
を添付して頂く事になります。 


あと住宅ローンをご利用の場合に関しても、上記の金額『借入金額』を参考に
必要となりますので、ご理解の程宜しくお伝え申し上げます。



『あれ!?なんかわすれてない受取(領収書)にはる印紙はどうなってんの??』

『売った側(売主)には、また印紙(印紙税)を貼らなくてはいけないの??』 ( ̄_J ̄)ん?



よくぞお気づきを!!!



通常不動産売買において、一般のお客様(宅建業者・請負業者等々)で無い場合は、
領収書に添付する印紙(印紙税)は※非課税となっております。
(注※必ずしもではないですが)

但、※買主様から金銭の授受があるわけですから、形式上ではきちんと領収書は発行
致します。 ですが!印紙(印紙税)は※非課税となりますのでご安心を!!
(注※必ずしもではないですが)


相手方が、宅建業者、請負業者等々に関しては、もちろん(営利目的)の為、売買契約書
請負契約書はもちろん、その他、工事着手金、手付金、仲介手数料、等の領収書は、全て
印紙(印紙税)が必要となります。


以上が印紙税『諸経費』の内訳となっています。
不動産購入って結構お金かかるなぁ~っとお思いの方、 正解です!Wぺこ <(_ _)>


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